株式会社 OJTソリューションズ（以下、「弊社」と総称します）は、個人情報を非常に重要なものと考えております。
従って、お取引先様を始めとして弊社に個人情報をご提供頂く全ての皆様の個人情報につきましては、個人情報保護のための法令・ガイドラインを遵守し、適切な入手・管理を行うことに全力を尽くします。

１．個人情報の定義
弊社で言う個人情報とは、個人に関するもので、氏名・住所・所属など個人を特定できる情報のことを指します。
また、その情報単体では個人を識別することができなくても、容易に他の情報を照合することができ、
結果として個人を識別できる場合も、個人情報に含みます。

２．個人情報の取得
個人情報の取得に当たっては、利用目的をできる限り特定して提供者のご本人に提示した上で、最低限の情報を取得いたします。
また、第三者から個人情報の提供を受ける場合も同様に、正しい方法で取得された情報のみの提供を受けます。

３．個人情報の利用目的
・サービス/イベントのご案内、その他関連情報のご提供
・アンケートのご依頼、集計
・ご契約後のサービス実行での種々の対応
・ご依頼/お問合せへの対応
・弊社内での採用/雇用管理

４．個人情報の利用
利用にあたっては、上記３の目的内での利用といたします。
第三者への提供を含む目的外の使用については原則禁止といたしますが、以下の場合は例外といたします。

（1）個人情報のご本人の事前了解がある場合。
（2）業務の必要上、機密保持契約を締結した委託先に情報提供を行う場合。
（3）ご本人の了解を得ることは困難であっても、他に優先すべき利益がある場合。
（4）その他
・法令に基づく場合
・人命/身体/財産の保護に必要な場合
・公衆衛生/児童の健全な育成のために必要な場合
・国/地方公共団体に協力する必要がある場合

５．個人情報の正確性
個人情報の内容については、正確かつ最新であるよう努めます。
ただし、内容の追加・変更について、ご本人の申し出がなかった場合につきましては、弊社では責任を負いかねますのでご了承下さい。

６．管理体制
1.外部管理：機密保持契約を締結した事業主にのみ、業務委託をいたします。
2.内部管理：以下のような安全対策を実施いたします。
・組織的安全対策：「社員就業規則」での禁止行為・罰則の規程、「情報セキュリティー規則」の規定とそれに基づいた運用　等
・人的安全対策：従業員への定期的なコンプライアンス教育の実施、従業員・委託先との機密保持契約の締結　等
・物理的安全対策：入退室管理、盗難の予防対策の実施　等
・技術的安全対策：アクセス制御、データの暗号化、アクセス履歴の監視　等

７．今後の運用
今後も継続的に改善を実施していきます。
方針の変更等につきましては、本ページにて随時内容更新をしていきます。

8．クッキー(Cookie)について
（1）クッキー(Cookie)の使用について
当社ウェブサイトの一部のコンテンツでは、サービス向上およびお客様により適したサービスを提供するため、クッキー(Cookie)を利用しています。

（2）クッキー(Cookie)とは
クッキー(Cookie)とは、お客様が当社ウェブサイトを閲覧したときに当社ウェブサイトとブラウザの間で送受信される情報で、これによりお客様のブラウザを識別することができます。
お客様のブラウザの設定によりクッキーの機能を無効にすることもできます。クッキーの機能を無効にしても当サイトのご利用には問題ありません。

（3）クッキー(Cookie)の使用目的について
当社は、当社ウェブサイト上でクッキーにより取得した情報(A)、(A)をもとにGoogleアナリティクス＊で分析した情報(B)を、以下の目的で利用いたします。
・お客様の当社ウェブサイトの利用履歴等を統計的に分析し、当ウェブサイトの利便性向上等に活かすため
・当社ウェブサイトの表示情報をお客様に応じて個別にカスタマイズするため
なお、(A)(B)には、特定のお客様を識別する情報（名前、住所、電話番号、メールアドレスなど）は含まれませんが、当社の個人情報利用にご同意いただき、提供された個人情報に限り、当ウェブサイト上で取得した(A)(B)と紐づけて取得・利用いたします。

（4）クッキー(Cookie)の拒否及び削除の方法
クッキーの拒否または削除をご希望の場合は、お客様ご自身で設定されているクッキーや、第三者のサプライヤのウェブサイトを拒否またはブロックするようブラウザで設定することができます。
携帯電話のブラウザのクッキーの使用、およびクッキーの拒否・削除の方法については、ご使用の携帯電話機のマニュアルをご覧ください。
クッキーの使用を拒否しても当社ウェブサイトをご覧いただけますが、一部の機能が正常に動作しない可能性がありますことをご了承ください。

9．お問い合わせ
本件についてご質問がある場合、またはご提供頂いた個人情報について開示・訂正・利用停止のご要望がある場合には、下記宛先までご連絡下さい。
なお、必要に応じて本人確認を行う場合がありますので、ご了承下さい。

■■公開講座利用規約
公開講座利用規約(以下「規約」という)は、株式会社OJTソリューションズ（以下、「OJTS」という。）の提供サービス利用者および利用者の所属する企業（以下、個人および法人を総称して「お客様」もしくは「受講者」という）がOJTSの提供する本件サービス(以下「公開講座」という)を利用するにあたり、お客様に遵守していただく事項を定めたものです。

■公開講座お申込みにあたって
・最少催行人数を満たさないなど合理的な事由がある場合は、お客様に通知のうえ、その開催を中止できるものとします。
・前項の場合、OJTSは、支払い済みの受講料があるときはこれを払い戻すものとします。最終的な開催決定は開催予定日の7日前となります。
・同業他社および研修講師を業としている方等の研修への参加、自社による研修プログラムの企画の為の情報収集を目的とした研修の参加はお断りします。参加があった場合、OJTSは即時退出を命じることができ、お客様はOJTSに生じた損害相当額（本サービスに関わる総額に対して3を乗じた額）を支払うものとします。
・与信判断の結果、反社会的勢力への対応方針などの事情により受講をお断りする場合があります。
・申込みをお断りした場合でも、OJTSは理由の開示を行う義務はないものとします。

■公開講座のご入金
・参加予定の公開講座終了後、郵送にて請求書をお送りします。※発送目安、終了後3営業日以内
・以下期日までに着金するようお支払いのご対応をお願いします。
　- 毎月1～15日に受講される方　：　翌月末まで
　- 毎月16～31日に受講される方　：　翌々月末まで"
・お支払は、銀行振込にてお願いいたします。なお、振込手数料はお客様負担にてお願いいたします。

■キャンセル規定
・キャンセル料は下記の通りとなります。
　-公開講座実施日から8日前の23：59まで　：　無料
　- 上記以降　：　受講料の全額
　- 開催リクエストの場合　：　公開講座実施日からの日数によらず受講料の全額
・キャンセル料のお支払い有無に関わらず、キャンセルの場合は、公開講座の研修資料をお渡しすることはできません。
・キャンセルおよび日程変更（下記参照）のご連絡は事務局にメール（info@ojt-s.jp）にてご連絡ください。

■日程変更について
　- 公開講座実施日から8日前の23：59まで　：　無料
　- 上記以降　：　不可（キャンセル扱いとなります）

■当日のご案内
・遅刻や途中退席での受講は避けていただくようお願いいたします。
・公開講座当日は、開催時間の20分前よりご入室いただけます。余裕をもったご入室へのご協力をお願いします。
・公開講座では参加者同士でディスカッションを行う時間を設けています。他の参加者へどの程度情報開示するかについては、参加者にて判断の上、ご発言ください。
※なお、禁止事項記載の通り、公開講座を通じて得た他の参加者に関する情報は第三者へ開示不可となるため、機密が保持された環境となる点はご安心ください。その他、免責事項もご確認ください。
・他参加者や講師への迷惑行為もしくは禁止事項等が認められた場合は、退場いただくことがあります。この場合、受講料の返金は致しかねます。

■禁止行為（受講時、および受講後含む）
受講時の禁止行為は実地での研修・オンラインでの研修いずれの場合においても適用されます。（本条項内では、合わせて「研修」という）
・研修の運営を妨げるおそれのある行為。
・犯罪行為に関連する行為または公序良俗に反する行為。
・研修を通じて得た他のお客様の情報を第三者へ開示する行為。
・OJTSまたは第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する一切の行為。
・OJTSまたは第三者に対し宗教、政治結社、マルチ商法等の勧誘または交際を目的とする行為。
・コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為。
・オンライン研修を録画、録音、スクリーンショットまたはダウンロード等を行う行為。
・本人・第三者を経由、いずれの場合に関しても、研修に関し、複写、複製、転載、引用、配信(ネットワークに接続されたサーバへのアップロードを含む)、編集、翻案、改変、改竄、翻訳、第三者への開示、出版等をする行為。
・自らまたは第三者をして、研修と同一または類似した研修を作成および提供する行為。
・その他、OJTSが不適切と判断する行為。

■禁止事項（引き抜き等について）
受講時の禁止行為は実地での研修・オンラインでの研修いずれの場合においても適用されます。（本条項内では、合わせて「研修」という）
・研修の終了後、2年間、OJTSが選任した講師を直接雇用およびOJTSを介さず直接研修業務の依頼をすることを禁止します。紛争防止措置として、上記禁止行為に該当する行為を行おうとする場合、あらかじめお客様はOJTSに通知するものとし、所定の契約を締結のうえ、お客様はOJTSに対しOJTSに生じる損害相当額（本サービスに関わる総額に対して3を乗じた額）、または特別に企画したサービス内容に応じた金額を支払うものとします。
ただし、お客様の属する業界、提供サービス等によっては、講師の直接雇用およびOJTSを介さない研修業務依頼をいかなる条件をもってしてもお断りする可能性があります。

■公開講座の提供条件および免責
・公開講座の研修内容がお客様の特定の目的に適合すること、オンライン環境に不具合が生じないこと等について、保証しません。
・公開講座の中断、停止、終了、利用不能もしくは変更、投稿情報その他のデータの削除もしくは消失、利用登録の抹消、または、その他公開講座に関してお客様が被った損害につき、OJTSに著しい瑕疵がある場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。
・お客様は、公開講座において、自らの判断と責任の下、言動、行動、活動、投稿、発言および発信等を行うものとし、公開講座に関連してお客様と第三者との間で生じた取引、連絡および紛争等については、OJTSは一切責任を負わないものとします。
・お客様は公開講座を利用するにあたり、自己の費用と責任でオンライン環境を利用するために必要となるパソコン、スマートフォン等の端末、インターネット回線、ヘッドホンセット、Webカメラ、ソフトウェアのインストールその他の設備を用意します。お客様のインターネット回線の状況、パソコン環境、その他予期せぬ理由により、コンテンツの中断、速度低下、障害、停止もしくは利用不能、または中止等の事態等が発生した場合も、これによってお客様に生じた損害についてOJTSは一切責任を負わないものとします。
・お客様は、OJTSが公開講座の品質向上のため、録音または録画を行う場合があることに同意するものとします。
・研修にご参加された際の結果について、個人を特定できない形で分析、サービス開発の参考、サービス事例としてご紹介させていただく可能性があります。
・研修プログラムによっては、お客様同士の意見交換・交流を前提とする場合があります。その際、他のお客様に登録名や投影情報、カメラ機能がオンの場合はカメラ映像等が共有されることについて、同意するものとします。
・やむを得ない場合の停止等。
OJTSは、以下のいずれかに該当する場合、お客様に事前に通知することなく、公開講座の一部または全部の停止または中断をすることができるものとし、この場合、OJTSは、お客様に生じた損害について、一切の責任を負わず、返金または利用期間の延長等も行わないものとします。
　1.公開講座の提供に必要な装置、コンピュータ、システムまたは通信回線等の保守または点検を行う場合。
　2.公開講座の提供に必要な装置、コンピュータ、システムまたは通信回線等が不通、不良および事故等により使用不能となった場合。
　3.いわゆるハッカー等の介入によりサービス提供が困難な場合。
　4.その他、やむを得ない事由により、OJTSが停止または中断の必要があると判断した場合。

■知的財産権
・OJTSが提供する座学資料や講師の発言等、一切の知的財産物（以下、ノウハウ等という）にかかる一切の権利は、OJTSに帰属するものとします。
・お客様は、OJTSから受領したノウハウ等を、禁止行為に違反しない範囲で利用できるものとします。

■損害賠償責任の範囲
・公開講座の提供に関して、OJTSが故意または重過失によりお客様に損害を与えたとお客様が客観的資料を用いて立証した場合に限り、損害を賠償する義務を負うものとします。なお、OJTSがかかる義務を負う場合であっても、賠償すべき損害の範囲をその直接かつ通常の損害とし、賠償金額の上限を該当する研修の受講料とします。また、賠償すべき期間は当該研修の受講後1年間に限るものとします。なお、本契約に関する紛争については、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
・OJTSは、以下の各号に該当する事由が生じた場合、その責任を負いません。
　1.公開講座の一部または全部が、日本以外の国または地域における法令、慣習等に抵触したことにより、損害が生じた場合。
　2.お客様が登録を申請した事項もしくは自ら登録した事項に誤りがあること、または登録すべき事項を登録しなかったことにより、お客様に損害が生じた場合。
　3.コンピュータウイルス被害により、公開講座の提供に障害が発生し、本サービスに関するデータが変更、消去される等の損害がお客様に生じた場合。
　4.その他、OJTSが通常講ずるべき対策では防止できない障害の発生により、お客様に損害が生じた場合。
　5.お客様が各種助成金等の制度を利用する場合、OJTSは公開講座の提供者として書類の作成等に協力するものとしますが、各種助成金等の受給結果に対して如何なる責任も負いません。

■不可抗力
・OJTSは、戦争、暴動、ストライキ、火災、天変地異、その他合理的支配を越える事由による公開講座の停止、遅延等について、その責任を負わないものとします。

■本規約の変更及び変更の手続
・OJTSは、次に掲げる場合、お客様から個別の同意を得ることなくOJTSの裁量で本規約を変更することができるものとします。
　- 本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合。
　- 本規約の変更が、お客様の一般の利益に適合する場合。
・OJTSは、お客様に対して、前項の本規約の変更にあたり、変更した本規約の変更内容と効力発生日を、OJTS所定の方法により周知するものとします。（WEB掲載または公開講座申込時の指定メールアドレスへのメール連絡）

■反社会勢力の排除
・お客様またはOJTSは次の各号について表明し、保証するものとします。お客様およびOJTSは、次の各号の表明及び保証に違反し、相手方に損害を与えた場合、当該損害を賠償する義務を負うものとします。
　1. 自らが反社会的勢力でないこと
　2. 過去5年以内に自らが反社会的勢力でなかったこと
　3. 反社会的勢力を利用しないこと
　4. 役員等が反社会的勢力でないこと、ならびに反社会的勢力と交際がないこと
　5.自らの財務及び事業の方針の決定を支配する者が反社会的勢力でないこと、ならびに反社会的勢力と交際がないこと
・お客様またはOJTSが次のいずれかに該当する場合、相手方の催告を要せず直ちに本規約に基づいて、OJTSとお客様の間で成立する申込みを解除することができることとします。この場合、相手方に損害が生じても、お客様あるいはOJTSは賠償責任を負わないものとします。
　1. 自己、自己の役員もしくは実質的に経営権を有する者等（以下「役員等」という。）が暴力団、暴力団関連企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）である、または反社会的勢力であった場合
　2. 自己または役員等が反社会的勢力に対し、資金もしくは役務提供等をしている場合または反社会的勢力と何らかの取引をしている場合
　3. 前各号に掲げる場合のほか、自己または役員等が反社会的勢力と何らかの関係を持っている場合
　4. 自己または役員等が、自らまたは第三者を利用して、相手方に対して、暴行、傷害、脅迫、恐喝、威圧等の暴力的行為または詐欺的手法等を用いて不当な要求行為等を行った場合


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